安保法案、審議入りは26日以降に

2015/5/15 21:22
保存
共有
印刷
その他

集団的自衛権の行使を可能にする新たな安全保障関連法案が15日、衆院に提出され、与野党の攻防が本格化した。与党は21日の衆院本会議での審議入りを求めたが、野党は拒否し、審議入りは早くても26日以降となる見通しだ。

衆院本会議で訪米報告に立った安倍晋三首相は「安保政策の推進には国民の理解と支持が不可欠だ」と強調。「分かりやすく丁寧な説明を心がける」と述べた。

米議会演説で今夏の法案成立を明言したことへの野党の批判には「昨年来、今国会での成立を図るとの決意を繰り返し申し上げている」と反論。そのうえで「『戦争法案』と無責任なレッテルを貼るのではなく中身のある議論をしてほしい」と述べ、早期審議入りを求めた。

本会議に先立つ与野党国会対策委員長会談で、与党が21日の衆院本会議での審議入りを求めると、野党は「法案を精査する時間が必要だ」などと反発。10本の法改正案を一括で審議させる政府方針の撤回も求め、協議はまとまらなかった。18日に衆院議院運営委員会理事会で再調整するが、審議入りは26日以降にずれ込む見通しだ。

衆院に設置する安保法制に関する特別委員会の構成を巡っても意見が割れた。与党側は19日の本会議での設置を提案。委員数は45人で、議席数に応じ自民、民主、維新、公明、共産の各党で構成するとしたが、野党側は「戦後の大改革と言うのなら全政党が質疑できるようにすべきだ」と主張し、結論を持ち越した。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]