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政府、韓国にWTO協議要請 日本製バルブ課税で

政府は15日、日本製のバルブに対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)課税が不公正だとして、世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議を要請した。韓国は日本企業が不当廉売していると主張し、2015年8月から日本製のバルブに11.66~22.77%の関税をかけている。

対象になるのは産業機械に組み込む「空気圧伝送用バルブ」。日本ではSMCや豊興工業(愛知県岡崎市)などが製造している。政府は課税の根拠になる韓国側の説明が不十分とみており、協議が不調に終われば、WTOに提訴する。

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