首相「民泊規制を改革」　訪日客増加に対応、規制改革会議で

安倍晋三首相は15日、首相官邸で開いた規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）で「喫緊の課題は宿泊施設をどう確保するかだ。民泊サービスの規制を改革する」と述べた。個人が自宅などに旅行客を有料で泊める「民泊」の規制を緩め、外国人観光客の増加による宿泊施設の不足に対応する考えだ。

同会議は2016年6月までに規制改革の答申案をまとめる。首相は「国内総生産（GDP）600兆円の妨げとなる制度は聖域なく改革する」とも強調した。

現在、自宅や自分の別荘に有償で人を泊めるには、旅館業法の許可を受け安全上の設備などを整える必要がある。この規制を緩め、空いている部屋などを有効に活用する民泊を拡大する方針は今年6月の答申にも盛り込んだ。すでにイベント開催で宿泊施設が不足するときに自治体の要請で民家を提供することは、旅館業法上の許可が不要であると明確にした。

来年の答申では、平時でもインターネットなどを使って宿泊者を集めて、自宅の一部や別荘などを貸し出せるようにすることを検討する。詳細は厚生労働省と観光庁で検討し、規制改革会議に報告する。同会議では民泊などモノやサービスを共有する「シェアリングエコノミー」の実現につながる規制改革に力を入れていく。