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後発薬普及へ議論 行革会議、目標上げ検討

政府の行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)は15日、後発医薬品の使用促進策の議論を始めた。会議の下に設置した歳出改革の有識者チームが厚生労働省と財務省から政策の立案状況を聞き取った。今後、医薬品業界などの意見も聞き、現在60%以上としている普及率目標の引き上げを検討する。6月中に報告をまとめる。

厚労省は2018年3月までに後発医薬品の数量シェアを60%以上にするとしている。財務省は80%程度まで引き上げるべきだと主張。厚労省は目標の前倒し達成は可能だが、引き上げには課題が多いとした。理由として供給力の限界や大型の医薬品が近く特許切れし、すぐに後発医薬品に移行するのが難しいことなどを挙げた。

会議は週1回のペースで開く。今後、日本医師会や日本薬剤師会、先発薬と後発薬の業界団体などから課題や解決策、目標設定に関する意見を聞き取る。

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