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経団連、会員企業に配偶者手当縮小求める

女性就労後押し

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経団連は来年の春季労使交渉で配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針だ。浮いた財源は子育て世帯への配分を求める案が有力。同手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、パート主婦が労働時間を抑える「壁」になっている。女性の就労を後押しするため見直しを要請する。

来年1月にまとめる春季労使交渉に向けた経営者側の基本方針(経労委報告)に配偶者手当に関する項目を新たに設ける方向だ。具体...

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