2019年4月26日(金)

北朝鮮ミサイル再び日本通過 中距離弾道か
3700キロ飛行

2017/9/15 11:35
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北朝鮮は15日午前6時57分ごろ、平壌郊外の順安(スナン)区域から東北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。約3700キロメートル飛行して北海道上空を通過、午前7時16分ごろ襟裳岬の東約2200キロメートルの北太平洋に落下した。中距離弾道ミサイル(IRBM)とみられる。日本への落下物などは確認されず、自衛隊は迎撃措置をとらなかった。菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相が明らかにした。

弾道ミサイルは約19分間飛行し、北海道の渡島半島から襟裳岬にかけての上空を約2分で通過した。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは8月29日に北太平洋に着弾した中距離弾道ミサイル「火星12」以来、6回目。今回は29日と比べて飛行距離が約1000キロメートル伸びた。

小野寺氏は記者団に火星12と同様のIRBMだった可能性があると説明し、飛距離について「グアムに十分届く」と語った。北朝鮮はグアム周辺への弾道ミサイル発射を予告してきた。

現時点で日本領域への落下物や、航空機や船舶の被害情報は確認されていない。落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)外で事前通告はなかった。政府は外交ルートを通じ、北朝鮮に厳重抗議した。

菅氏は記者会見で、最高高度は約800キロメートルと推定されると表明。「(発射高度を通常より高くする)ロフテッド軌道ではなかった」と述べた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)かどうかについては「必ずしもそうではない」と指摘した。

政府は15日朝、全国瞬時警報システム(Jアラート)で北海道や青森県など12道県にミサイル発射と日本上空の通過の情報を伝えた。総務省消防庁は12道県から「被害なし」との報告を受けたと発表。12道県の全市町村で正常な情報の受信も確認した。防災行政無線などで市町村から住民に情報が伝わったかを調べている。

防衛省は同日午前、弾道ミサイル被害を確認するため、自衛隊の航空機などに領海やEEZの監視にあたらせた。ミサイルが落下したと推定される海域では海上自衛隊のP1哨戒機が状況を確認している。

北朝鮮のミサイル発射を受け、河野太郎外相は15日、米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と相次いで電話で協議し、日米韓3カ国が連携して北朝鮮に強い圧力をかけ続ける方針を確認した。小野寺氏もマティス米国防長官と電話で協議し、北朝鮮に目に見える形で圧力をかける方針を確認した。

国連安保理は11日に北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したばかり。北朝鮮が再びミサイル発射を強行したのは制裁強化を主導した米国をけん制する狙いもあるとみられる。

政府は15日午前、国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を2回開いた。1回目は首相が不在だったため、麻生太郎副総理が代理を務めた。国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求めると確認。国連安保理でのさらなる対応を含め、断固たる措置を取っていく方針を申し合わせた。

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