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自公と維新の修正協議、合意に至らず 安保法案

自民、公明両党は15日午前、安全保障関連法案を巡り国会内で維新の党との修正協議を開いた。自衛隊の海外派遣をする際の国会関与の強化や、他国軍への後方支援で武力行使の一体化を避けるため、実施区域を限定することなどを提案。首相答弁や閣議決定などで対応する方針も伝えたが、維新はあくまでも法案修正を求め、合意に至らなかった。

維新案は政府案の「存立危機事態」に基づく集団的自衛権行使を認めず「武力攻撃危機事態」を設ける。今井雅人幹事長は記者会見で「我が国の危機が明白であるという要件を法文上で付け加えてほしい。それがなければ合意できない」と語った。

自公側は、後方支援で弾薬の提供は緊急時に限ることも提案。維新が民主党と共同提出したグレーゾーン事態対処のための「領域警備法案」については「将来の検討課題とする」など譲歩姿勢を見せた。自民党の高村正彦副総裁は「理解し合えた点もあるが、越えられない一線もある」と記者団に語った。

安倍晋三首相は14日の参院平和安全法制特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動について「現在の国際情勢に照らせば、発生することを具体的に想定していない」と説明。公明党の北側一雄副代表は「維新の主張に沿った形で答弁した」と述べ、維新も譲歩すべきだとの認識を示していた。

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