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景気の低空飛行続く 4~6月GDP、海外減速・円高が影

4~6月期の国内総生産(GDP)は2四半期連続のプラス成長となったが、前期比0.048%増と横ばい圏にとどまった。海外経済の減速と円高の進行を受け、設備投資や輸出が落ち込んだ。プラスを維持した個人消費にも勢いはなく、国内景気は低空飛行が続く。しっかりした回復基調に戻すには、企業や家計の心理改善が不可欠だ。

前期比0.4%減だった設備投資は、民間調査機関の事前予測ではプラスが多かった。企業が2016年度も高水準の投資計画を策定していることや、日銀マイナス金利政策で低金利で資金調達できることも追い風になるとみられていた。

しかし新興国を中心に不透明感が増していることや円高の進行が企業の投資判断を鈍らせた。工作機械や圧縮機が減少し、老朽化した設備の更新が進んでいない姿が浮き彫りになった。生産性向上につながる設備投資が活発に行われているとはいえず、成長に向けた歩みは足踏みしている。

先行きを不安視するのは家計も同じだ。個人消費は前期比0.2%増と2四半期連続のプラスとなったが、実額でみると、14年4月の消費増税以降、ほぼ横ばいの動きが続いている。実質個人消費の年率換算値は4~6月期は307兆円で、14年4~6月期の306兆円からほぼ変わっていない。

賃上げの効果もあり、4~6月期の実質の雇用者報酬は前期比0.3%増だった。しかし、家計は節約を進めながら、増えた賃金を貯蓄に回す傾向が鮮明だ。

4~6月期は住宅投資と公共投資が伸び、政府主導で景気を下支えした形だ。住宅投資は、日銀の金融政策による住宅ローン金利の低下が着工増につながった。

政府は8月に事業規模28兆円超の経済対策を決め、日銀も7月に追加の金融緩和を決めた。政策総動員で景気を下支えする。英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めるなど、海外経済には依然として不透明感が強い。企業や家計に広がる不安心理をどれだけ払拭できるかが、持続的な成長に向けた一歩となる。

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