この記事は会員限定です特許侵害 立証容易に 証拠候補の文書など、弁理士が下調べ
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特許庁は特許訴訟で訴えた側の企業が侵害を立証しやすくなるような新たな枠組みを作る。裁判所が証拠になりそうな文書の提出を訴えられた企業に命じるかどうかを決める際、弁理士などの専門家がその企業内の文書を「下調べ」できるようにする。来年の通常国会に特許法改正案を提出する方針だ。
新制度の原案は今月下旬にとりまとめる特許制度小委員会の報告書に盛り込む。
改正によって裁判所は、証拠文書の提出を命令する前に...
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