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首相「東アジア経済連携、知的財産保護などに懸念」

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を審議する参院特別委員会は15日午前、安倍晋三首相が出席して集中審議を開いた。首相はTPPの発効手続きが進まない場合は「(日中韓印などの)東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に軸足が移っていくことは間違いない」と指摘。同時に「RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産(GDP)は中国になる」と警戒感を表明した。

首相は「TPPでは知的財産がルールにのっとってしっかり守られるが、果たしてRCEPではどうなるのか」と語った。その上で「TPPが一つのモデルにならなければならない」と訴え、RCEPよりTPPの発効を重視する姿勢を示した。

首相は「TPPの目的や意義について世界に発信する。米国にも発信していく。今の保護主義の流れを変えていく」と強調。米国を含むTPP加盟国に承認を働き掛けていくと説明した。

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