15年10~12月期GDP、年率1.4%減 下押し圧力強まる

2016/2/15 11:07
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内閣府が15日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.4%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。暖冬による冬物衣料の売れ行き不振などで個人消費が低迷したほか、世界経済の減速を受けて輸出も2四半期ぶりに減少した。足踏みを続けている景気の下押し圧力が強まっている。

石原伸晃経済財政・再生相は同日の記者会見で景気の先行きについて「緩やかな回復に向かう」としつつ、「中国や資源国をはじめとする新興国の動向、市場の動きを緊張感を持って注視していく」と述べた。経済対策の必要性については明言しなかった。

実質成長率は市場の事前予測の中央値(年率1.3%減、QUICK調べ)を下回った。生活実感に近い名目成長率は0.3%減、年率換算では1.2%減だった。名目GDPの実額は499.4兆円で、安倍晋三政権が目標とする「GDP600兆円」の達成もやや遠のいた形だ。

実質GDPが減少した大きな要因は国内需要の弱さだ。内需がGDPをどれだけ押し下げたのかを示す寄与度は前期比でマイナス0.5ポイント。特に落ち込みが大きかったのが個人消費で、前期比0.8%減と2四半期ぶりに減少した。暖冬でコートなど冬物衣料の販売が振るわず、テレビやパソコンなどの電化製品も低調だった。

住宅投資は1.2%減と4四半期ぶりのマイナスとなった。新設住宅着工戸数は前年同期を下回り、減速感の強まりを示している。公共投資は2.7%減で15年7~9月期から落ち込み幅が広がった。

内需のなかでは企業の設備投資は1.4%増とプラスを維持した。工場の生産機械などに使う数値制御装置のほか、ソフトウエアや電子通信機器への投資が多かった。工場の省力化や設備の更新を目的とした投資が増えたもようだ。

外需はGDPを0.1ポイント押し上げ、2四半期続けてプラスとなった。ただ、中国など新興国経済の減速を背景に輸出は0.9%減っており、国内需要の低迷を反映して輸入が1.4%減と大きく減少したことが押し上げ要因となった。

輸出は船舶のほか銅などの非鉄金属、金属を加工する機械などが低調で、輸入は電子通信機器や原油、鉄鉱石などが減少した。GDP統計では輸出に分類される訪日外国人(インバウンド)消費はGDPを0.1ポイント押し上げる効果があったが、外需全体で景気を下支えする力は乏しかった。

物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは前年同期比で1.5%上昇した。

同日発表した15年の実質GDPは前年比0.4%増だった。増加は2年ぶり。ただ、個人消費は1.2%減と消費増税で落ち込んだ14年から低調が続いた。

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