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衆院選投票率、戦後最低の52.66% 総務省

(更新)

総務省が15日発表した衆院選の投票率は小選挙区が52.66%、比例代表で52.65%となり、いずれも戦後最低を記録した。これまでの最低は2012年の前回衆院選で、今回はそれぞれ6.66ポイント低い水準となった。

都道府県別では東京都を除く46道府県で過去最低を更新した。さらに東京を含むすべての都道府県で12年の前回衆院選の水準を下回った。

野党の選挙態勢づくりが遅れて安倍政権への批判票の受け皿が不明確だったほか、日本海側で雪が降るなど寒波に見舞われたのも響いたとみられる。

菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、戦後最低の投票率について「残念だ。そうした中で(与党に)大きな支持をいただいた。謙虚で誠実にしっかりと対応していきたい」と述べた。

総務省は15日、期日前投票の最終結果を訂正した。熊本県選挙管理委員会などからの訂正による。投票者数は1315万1962人で、12年の前回選に比べ9.2%増加した。有権者数に占める割合は12.6%。過去最多だった09年の1398万4085人(有権者の13.5%)に次いで多かった。

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