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首相、防衛力強化に意欲 「日米同盟の抑止力重要」

(更新)

安倍晋三首相は15日午前の参院本会議で、防衛力強化に意欲を示した。「安全保障政策の根幹は自らの努力だ。引き続き必要な予算の確保を含め、防衛力の強化を着実に進める。日米同盟の抑止力、対処力の強化が重要だ」と述べた。米国からの装備品調達についても「安保と経済は分けるべきだが、結果として米経済や雇用にも貢献する」と強調した。

先の日米首脳会談に関しては「トランプ米大統領と個人的な信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向けて発信できた」と指摘。北朝鮮による弾道ミサイル発射について「新たな段階の脅威であり、明白な国連安全保障理事会決議違反だ」との認識を示した。

トランプ氏が離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては「米国がすぐさま立場を変えるということはないが、日本がTPPを推進する意図は理解を得た」と述べた。首脳会談では日米自由貿易協定(FTA)に関する具体的な要請はなかったと説明した上で「我々はFTAを恐れているわけではない。2国間であれ多国間であれ、日本の国益を守っていく」と語った。

参院は同日の本会議で、米国でトランプ氏と会談した首相の帰国報告を受け、質疑を実施した。

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