安保法案を衆院提出 審議日程巡り与野党が協議

2015/5/15 10:07 (2015/5/15 14:36更新)
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政府は15日午前、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を衆院に提出した。これを受けて与野党の国会対策委員長が国会内で会談。与党側は21日の本会議で審議入りする日程を改めて提案した。民主党や維新の党は「性急な審議には応じられない」として難色を示した。今後、衆院議院運営委員会で調整する。

会談で与党側は安保法制に関する特別委員会を19日に設置することも要求した。民主などは委員会の構成について「全会派が参加できるようにすべきだ」と主張した。10本の法改正案を一括で審議させる政府方針にも「極めて乱暴だ」(高木義明民主党国対委員長)として撤回を求めた。

菅義偉官房長官は15日の閣議後の記者会見で、安保法案について「国会で法整備の重要性を懇切丁寧に説明し、国民に理解いただけるように全力で取り組む」と述べた。国会審議を急ごうとしているとの野党側の批判には「まったく当たらない」と語った。

安保法制担当を兼ねる中谷元・防衛相は15日、防衛省内で開いた安保法案に関する幹部会議で「国会審議でいろいろな質問や要望があるが、すべて貴重な意見だ。実現できるか検討してほしい」と述べ、与野党による法案の修正協議があれば柔軟に応じる可能性を示唆した。

安保法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など10法の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の支援のために自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法案」の2本立て。

集団的自衛権の行使については(1)日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどめる――の3要件を盛り込み一定の歯止めをかける。

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