雇用情勢「着実に改善」 15年版労働経済白書

2015/9/15付
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厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析(労働経済白書)を報告した。14年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価した。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘した。

白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起が欠かせないと分析した。賃上げの原資となる企業収益を生み出すために、生産性の向上が不可欠だと強調した。

経済協力開発機構(OECD)によると、全産業で見た14年の1人1時間当たりの労働生産性は米国の67.4ドルに対し日本は41.5ドルと低い。このため、白書はIT(情報技術)分野への投資を増やし、幅広い業種で業務を効率化させることを提案した。これにより、少ない労働投入量で1人当たりの生産性が高まると説明している。

長時間労働の是正など働き方を見直し、より多くの人々が働きやすい環境をつくることも必要だと訴えた。労働力の減少を見すえて女性や高齢者の就労を促すことも重要課題に掲げた。

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