この記事は会員限定です軽減税率、新聞にも適用へ 自公が一致
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自民、公明両党の税制調査会は14日、消費増税時に導入する軽減税率を新聞にも適用することで一致した。自民税調幹部は「定期購読契約を結んだ日刊新聞が対象になる」と述べた。対象となる新聞の詳しい範囲や書籍や雑誌の扱いを詰めたうえで、16日にも正式決定する2016年度与党税制改正大綱に明記する。
14日の与党税制協議会で...
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