2019年8月21日(水)

特別枠に「人づくり革命」 18年度予算で首相指示

2017/7/14 23:31
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安倍晋三首相は14日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準で特別枠の目玉として、幼児教育や大学などの教育費の無償化を目指す「人づくり革命」を据えるよう指示した。18年度予算で関連経費を手厚く配分し、アベノミクスの柱にしたい考えだ。

概算要求基準は今月末に決める予算要求のルール。各省庁は同基準に沿って8月末までに予算を求める。首相が意欲を示す課題には約4兆円の特別枠があり、省庁ごとの予算制約を受けにくい。

首相は諮問会議で「人づくり革命の実践に向けしっかりとした予算を編成する」と表明。具体例として、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上につながる施策をあげた。仕事に必要なスキルを学び直す「リカレント教育」などが対象となる見込みだ。

同時に(1)幼児教育や保育の早期無償化(2)待機児童の解消(3)高等教育を含めた人材投資の抜本強化――を予算編成で検討する枠組みを設けるよう指示した。財源確保とあわせて検討する見通しだ。

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