2017年11月19日(日)

日印共同声明の要旨

2017/9/14 19:29
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 日印共同声明の要旨は次の通り。

 【防衛・安全保障】日米印共同訓練「マラバール」や警戒監視など防衛・安全保障協力を発展させる。陸上の無人車両およびロボティクス分野における将来の研究協力に向けた技術協議を開始した。デュアルユース(軍民両用)技術を含む防衛装備品協力のために政府と防衛産業との間の交流を推進する。

 【地域協力】インド太平洋地域の連結性を向上させ、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させる。

 【インフラ】ムンバイ―アーメダバード間高速鉄道計画に円借款1000億円を供与する。高速鉄道におけるパートナーシップのさらなる強化を検討する。在来線システムおよび地下鉄の建設の近代化と拡張に協力の可能性を認識した。

 【経済】日印投資促進パートナーシップの下、日本による対外直接投資の拡大を歓迎。インドでの「日本式ものづくり学校」の開校を歓迎。日本は主なインフラ計画の建設を含む社会および産業開発への支援を継続する。

 【エネルギー】日印原子力協定発効に対して、この分野での2国間協力を強化するための作業部会に期待する。ハイブリッドや電気自動車を含む環境に配慮した自動車の製造、省エネルギーなどで協力を加速する。

 【人的協力】より緊密な産業協力のため、インドの100の高等教育機関で認証日本語講座を設立し、1000人の日本語教師を育成する。

 【航空・海洋】航行や上空飛行の自由、阻害されない適法な通商の重要性を再確認した。武力による威嚇または武力の行使に訴えず、国際法に基づく紛争の平和的な解決の重要性を強調した。海洋空間を確保し、海賊など組織的犯罪に対処するため協力を追求する。

 【北朝鮮】核実験の強行を含む北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル開発の継続について最も強い言葉で非難した。北朝鮮への圧力を最大化させるため、関連する国連安全保障理事会決議を厳格かつ全面的に履行することを国際社会に求めた。

 【安保理】安保理改革での協力を確認した。それぞれが常任理事国の候補だと互いに支持する。

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