2017年11月20日(月)

日印、対北朝鮮「圧力を最大化」 首脳会談で一致

2017/9/14 19:46 (2017/9/14 22:27更新)
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 【ガンディナガル(インド西部)=重田俊介】安倍晋三首相は14日、インドのモディ首相とガンディナガルで会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行して圧力を最大化するよう国際社会に訴える共同声明を発表。海洋進出を強める中国を念頭に、日米印の安全保障協力を推進する方針も確認した。

インドのモディ首相(右)との会談を前に握手する安倍首相(14日、インド・ガンディナガル)=代表撮影・共同

 日本政府関係者によると、両首脳は「北朝鮮はこれまでにない脅威で、最大限の圧力をかける必要がある」との認識を共有した。安倍首相は会談後の共同記者発表で「日印は断固たる対応を取る。安保理決議を国際社会全体で履行し、北朝鮮に政策を変えさせなければならないとの考えで完全に一致した」と述べた。

 安保協力では、今年から始めた米国とインドの両海軍、海上自衛隊による3カ国の共同訓練を一層拡大する方針を申し合わせた。インドが関心を示す日本の救難飛行艇「US2」も購入について協議を続けることを確認。安倍首相は共同記者発表で「トランプ米大統領との強い信頼関係を基礎に、日印米の連携をさらに進める」と語った。

 中国の一方的な海洋進出を踏まえ「航行の自由」の重要性を確認し、米国を含む海洋安保面での協力で一致した。安倍首相は記者発表で「価値を同じくする有志国の連携を強化する」と語った。

 安倍首相は首脳会談で約1900億円の円借款の供与を伝えた。モディ氏は、インドが円借款の最大の供与国であることに触れ、謝意を示した。

 日本の新幹線方式を導入したムンバイ―アーメダバード間の約500キロを結ぶ高速鉄道には、1900億円のうち1000億円を充てる。モディ氏は「早期の開業に向け努力したい」と歓迎した。安倍首相はインドが計画する他の高速鉄道路線で日本方式を採用することに期待感を表明した。

 共同声明は、航空会社が路線などを自由に設定できるようにする航空自由化協定の締結を盛り込んだ。日印原子力協定を踏まえ、原発の輸出に向けた官民の作業部会の設置も明記。両国間の企業進出を促進するため、今後5年間で1000人の日本語教師の研修を実施することも記した。

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