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安保法案15日採決へ 衆院特別委、与党は単独可決辞さず

衆院平和安全法制特別委員会は14日の理事会で、今国会の焦点である安全保障関連法案を15日に採決する日程を決めた。自民党が採決を提案し、安倍晋三首相が出席して締めくくりの質疑と採決をすることを浜田靖一委員長が職権で決めた。与党は野党が欠席したまま単独での可決も辞さない構えで、16日にも衆院を通過させる考え。野党の反発は必至で国会は混乱しそうだ。

安保関連法案の3党協議に臨む(右から)公明党の北側副代表、自民党の高村副総裁、維新の党の柿沢幹事長(14日午後、国会内)

与党が採決に踏み切るのは首相が最重要法案と位置づける同法案の成立を確実にするため。野党の構成割合が高い参院に早い段階で法案を送り、参院が法案採決をしない場合に否決したとみなして衆院での再議決で成立させる「60日ルール」の活用も視野に入れる。

与党は単独での「強行採決」の批判をかわすため、維新の党の委員会出席を求めてきた。14日も維新と修正協議を開いたが平行線に終わった。公明党幹部は「意を尽くしたが仕方がない。維新には散々振り回された」と語った。

維新の松野頼久代表は大島理森衆院議長に、15日は採決せず政府案と同党の対案を徹底審議するよう申し入れた。大島氏は自民党の佐藤勉国会対策委員長らを呼び、丁寧な国会運営に努めるよう促したが、自民党幹部は「15日採決の流れは変わらない」と明言。維新は15日の特別委に欠席する見通しだ。

 ▼与党単独採決 与党が野党が欠席・退席する中、与党だけで法案を可決すること。重要法案は与野党の幅広い合意が望ましいとの立場から批判されることが多い。野党は「強行採決」と呼び、国会運営が強引だと与党を批判する。野党が委員会室などで抵抗する中、与党が採決に踏み切るのも野党は「強行採決」と呼ぶことがある。いずれの場合も、野党は審議拒否などの対抗措置を取り、国会は不正常な状態になりがちだ。

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