/

地方議員選でビラ解禁 改正公選法が成立

都道府県や市、特別区の議会議員選挙で選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公職選挙法が14日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2019年3月1日に施行され、これ以降に告示される選挙から適用される。同年の統一地方選ではビラ配布が可能になる。

候補者1人あたり、都道府県議選では1万6000枚、政令指定都市の市議選では8000枚、それ以外の市の市議選と特別区議選では4000枚を配布できる。各議会が条例で定めれば、ビラの作製費用を公費で負担できる。

国政選挙や地方自治体の首長選挙ではすでに配布できる。町村議選は、今回の法改正による配布解禁の対象外だ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン