2019年2月16日(土)

公明、民主などと10合区案共同提出 参院選改革

2015/7/14付
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民主、公明両党などは14日、参院選挙区の1票の格差を縮める選挙制度改革で、隣り合う20の選挙区を10に合区する公職選挙法改正案を参院に共同提出した。自民党は維新の党など野党4党と2合区などによる10増10減案で合意しており、連立を組む与党の対応が割れる異例の事態となった。

共同提出には生活の党と参院会派の無所属クラブも加わった。

2013年参院選の1票の格差は最大4.77倍で、最高裁は「違憲状態」として抜本的な見直しを求めている。10合区案は格差が1.95倍になるとしており、自民党と野党4党の2合区案が想定する2.97倍より格差是正の効果は大きい。

公明党の西田実仁参院幹事長は提出後に記者会見し「最大の目的は格差を2倍未満にすることだ」と強調。自民党と対応が割れたことによる連立への影響には「これは政策テーマではない。できる限り影響しないよう努力したい」と述べた。

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