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連合、民進との関係見直し 「支援強化」から「連携」に

連合は14日の中央執行委員会で民進党への対応方針を決めた。民進党との関係について「連携を図る」とし、民主党時代の「連携、支援を強化」から表現を後退させた。民主党と合流した旧維新の党は官公労批判を繰り返してきた経緯がある。連合には旧維新系をけん制し、今後の民進党の政策を見極める狙いがあるとみられる。

14日の中執委は、民主党が掲げてきた政治理念や政策が「引き継がれるかを個別に検証する」ことを確認した。民進党と政策などを共有できると連合が判断すれば「夏の参院選に向けた政策協定を締結する」と申し合わせた。

連合の神津里季生会長は14日の記者会見で「関係が格下げではないかとのとらえ方があるが、そういうことは一切ない」としながらも「お互いの政策をしっかり照らし合わせたうえで力を合わせていきたい」と語った。

連合幹部は「連合の要望や主張を踏まえて参院選のマニフェスト(政権公約)を作ってほしいというメッセージだ」と指摘した。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら民進党執行部は14日、都内の連合本部を訪ねて神津氏と会談した。

連合は民主党の最大の支持母体で、昨年10月に採択した2016~17年度の運動方針では「多くの政策を共有する民主党との連携ならびに支援を強化し、政策実現をめざす」とうたっていた。民進党は今週から参院選マニフェストの検討に着手しており、月内にも骨格を固める方針だ。

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