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所有者不明地活用へ相談窓口 国交省、200カ所で

国土交通省は15日、所有者が分からず公共工事などに支障が出ている土地について、市町村などが対策を相談する窓口を全国に200カ所設ける。各地の弁護士会などに相談窓口の機能を持たせた。所有者を把握するためのノウハウを集めた指針もつくった。

相談窓口は、全国の弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会などに設ける。国交省は少子高齢化で所有者不明の森林・農地が2050年に東京都の面積の2.6倍になると推計している。

放置すると道路などをつくる場合の障害となったり、周辺の環境が悪化したりする問題があるものの、どのような対策をとるべきか分からない自治体も多いため、相談窓口が必要と判断した。

一方、所有者を把握するための指針では、不動産登記を調べたり、住民票や戸籍を使って生存や相続人の存在を確認するなどの方策をまとめた。相続人が多い場合は相続放棄や持ち分の譲渡を依頼する方法などを紹介。所有者が不明な場合は、家庭裁判所の監督下で管理人を指定して財産を取り扱う制度を活用するなどのノウハウも盛った。

国交省の推計によると、所有者不明の森林・農地は20年に8万6千ヘクタール、50年には57万ヘクタールになり東京都の面積の2.6倍に相当する。指針では所有者不明の土地を減らすため、相続時に各種手続きを知ってもらう自治体の取り組み例も紹介した。

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