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確定拠出年金、運用商品数の上限焦点 改革議論スタート

厚生労働省は14日、確定拠出年金の改革案を話し合う専門委員会の議論をスタートさせた。企業が従業員に用意する運用商品の数にどの程度の上限を設けるのかや、運用の指示をしない人の掛け金を自動的に振り向ける運用商品の基準作りなどが焦点となる。今年の夏をめどに結論を出し、来年6月までに新制度をスタートさせる。

確定拠出年金は加入者が自ら運用先を選び、その結果によって受け取る年金額が変わる。個人で掛け金を出す個人型と、会社が主に掛け金を出す企業型がある。専門委は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の企業年金部会の下に設置された。

焦点の一つが運用商品数の上限だ。企業が提供する商品数は平均18本で、多すぎて選びにくいとの指摘がかねてある。運用に詳しくない加入者にとって、多くの商品のなかから投資先を選ぶのは難しく、確定拠出年金が普及する障害になっているとの声がある。

専門委では「商品数が多いからといって一概に運用を阻害しているとはいえない」として、従業員への継続的な投資教育の重要性を指摘する意見も出た。具体的な商品数は専門委での議論を参考に政令で定める。

もう一つの焦点が運用の指示を忘れるなどして投資先を選んでいない人の掛け金が自動的に投資される商品、いわゆる「デフォルト商品」の基準の策定だ。今後、欧米の先行事例や関係する団体からのヒアリングなどを経て基準を定める。

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