日本郵政、衆院選実施で50億円増収見込み

2014/11/14付
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日本郵政は14日、衆院選が実施されれば傘下の日本郵便に50億円程度の増収効果があるとの見通しを明らかにした。有権者宛ての投票所入場券や立候補者からの郵便物などが増えるためだ。選挙関係の郵便物は「かさばらずに他の郵便物と一緒に運べ、利益率が高い」(郵政幹部)という。日本郵便は赤字体質が続いており、業績の思わぬ追い風になりそうだ。

日本郵便は同日、2014年4~9月期の最終損益が386億円の赤字になったと正式発表した。人手不足に伴うコスト増加に対応しきれず、07年のグループ発足後で4~9月期としては2番目の大幅赤字となった。

郵便の赤字が響き、日本郵政グループの連結純利益も前年同期比1.2%減となった。「下半期は年賀状などで挽回する」(郵政幹部)と説明するが、15年度を目指す株式上場に向けては、年賀状や選挙などに頼らない安定した収益体質の構築が課題となる。

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