確定拠出年金に誰でも加入、主婦・公務員も 厚労省案

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2014/10/15付
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第3号は約950万人で、老後に国民年金分の約6万5千円(満額の場合)をもらう。厚労省の試算では国民年金の給付水準は下がる見通しだ。個人型の掛け金の上限は月6万8千円で、希望する専業主婦には新たに掛け金を払ってもらう。

個人型には公務員の加入も認める。公務員の共済年金は2015年度に会社員の厚生年金と一元化する。しかし、企業年金に相当する私的年金がないため、公務員も個人型の年金に加入できるようにする。

将来の年金額があらかじめ決まっている確定給付型や確定拠出型の企業年金にすでに加入している会社員も個人型に入れるようにする。これで個人型は働き方に関係なく希望する人なら誰でも入れるような制度になる。

401kに加入する会社員の使い勝手も改善する。現状では、確定給付型を採用している企業に転職した場合、401kで積み上げた年金資産を持ち運べない。転職する時は原則として国の機関に資産を移して老後まで支払いを待つしかなかった。厚労省は転職先の企業年金制度に関係なく持ち運べるようにする。

個人単位で管理していた年金資産を加入者全体で管理する確定給付年金にどう移すのかなど、資産の移管方法は今後、審議会で詰める。

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