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確定拠出年金に誰でも加入、主婦・公務員も 厚労省案

厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金日本版401k)の見直しに着手した。専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。401kに加入する会社員は転職時に年金資産を持ち運びやすくする。公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、企業年金制度の加入者を増やす。

厚労省が14日開いた社会保障審議会・企業年金部会(厚労相の諮問機関)で、401kなど企業年金制度の改革案を示した。年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する。早ければ2016年度にも施行する。

日本の年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金と、職業によって分かれている。企業年金制度も終身雇用を前提として成り立っているため、転職者には使い勝手が悪く、普及の足かせにもなっていた。厚労省は対象を広げて加入を促し、転職など働き方の変化にも対応した制度に作り替えることにした。

401kには、企業が運営する「企業型」と、勤め先に企業年金がない人が加入する全国共通の「個人型」の2つがある。厚労省は個人型の対象を増やすため、夫が会社員の「第3号被保険者」になっている専業主婦の加入を認める。個人型年金には掛け金や受け取りに控除制度があり、運用益も非課税になるなど税制で優遇されているため、国民年金保険料を免除している第3号の加入は見送られていた。

第3号は約950万人で、老後に国民年金分の約6万5千円(満額の場合)をもらう。厚労省の試算では国民年金の給付水準は下がる見通しだ。個人型の掛け金の上限は月6万8千円で、希望する専業主婦には新たに掛け金を払ってもらう。

個人型には公務員の加入も認める。公務員の共済年金は2015年度に会社員の厚生年金と一元化する。しかし、企業年金に相当する私的年金がないため、公務員も個人型の年金に加入できるようにする。

将来の年金額があらかじめ決まっている確定給付型や確定拠出型の企業年金にすでに加入している会社員も個人型に入れるようにする。これで個人型は働き方に関係なく希望する人なら誰でも入れるような制度になる。

401kに加入する会社員の使い勝手も改善する。現状では、確定給付型を採用している企業に転職した場合、401kで積み上げた年金資産を持ち運べない。転職する時は原則として国の機関に資産を移して老後まで支払いを待つしかなかった。厚労省は転職先の企業年金制度に関係なく持ち運べるようにする。

個人単位で管理していた年金資産を加入者全体で管理する確定給付年金にどう移すのかなど、資産の移管方法は今後、審議会で詰める。

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