2017年11月18日(土)

日印首脳、制裁履行の呼びかけで一致 対北朝鮮

2017/9/14 17:31
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 【アーメダバード=重田俊介】インド訪問中の安倍晋三首相は14日昼(日本時間同日午後)、同国のモディ首相とインド西部のガンディナガルで会談した。6回目の核実験を強行した北朝鮮を巡り、国連安全保障理事会で決議した制裁を履行する重要性で一致。会談後に発表した共同声明で、制裁の完全履行と「圧力の最大化」を国際社会に呼びかけた。

インドのモディ首相(右)との会談を前に握手する安倍首相(14日、インド・ガンディナガル)=代表撮影・共同

インドのモディ首相(右)との会談を前に握手する安倍首相(14日、インド・ガンディナガル)=代表撮影・共同

 国連安保理は原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁を採択している。制裁を厳格に履行すれば北朝鮮への石油関連製品の輸出を3割削減する効果が見込める。半面、抜け穴が生じると効果が薄れる。共同声明で北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求めるうえで、北朝鮮に最も強い圧力をかけることも明記した。

 中国による海洋進出をにらみ、太平洋からインド洋で連携を強化する方針も申し合わせた。港湾や道路などのインフラを日印で整備するほか、米国を含めた防衛協力を拡大する。陸上の無人車両を共同研究するなど日本が防衛装備品で技術協力する。

 経済面では、航空会社が路線などを自由に設定できるようにする航空自由化協定の締結で合意した。現在週42便となっている便数の上限を撤廃し、航空会社が発着枠の範囲内で路線や便数を決めるようにする。

 日印原子力協定を踏まえ、原発の輸出に向けた官民の作業部会を設置する。原子力事故が起きた際の補償のあり方など、インドの国内法の整備を検討する。

 安倍首相はインドへ約1900億円の円借款の供与も伝えた。日本の新幹線方式を導入した高速鉄道の建設支援には、このうち1000億円を充てる。日本企業が数多く進出するグジャラート州で水道や道路などのインフラを整備する。

 両国間の企業進出を促進するため、日本語教育の拡充が重要との認識も確認した。今後5年間でインドの100の高等教育機関で日本語講座をつくり、1000人の日本語教師の研修を実施することをめざす。

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