2019年4月21日(日)

首相、国連委の見解を非難 皇室典範巡り

2016/3/14 11:13
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安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、国連女子差別撤廃委員会が日本に関する最終見解を巡り、皇室典範は女性差別にあたるとの記述を一時検討したことを批判した。男系男子の皇位継承を定めた部分の見直しを求めようとしていたもので、首相は「女子差別が目的でないのは明らかだ。全く適当ではない」と語った。

首相は皇室制度を「国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と説明。「今回のような事案が二度と発生しないように、女子差別撤廃委員会をはじめとする国連及び各種委員会にあらゆる機会をとらえて働きかけていきたい」と強調した。国際的な広報体制の充実に努める考えを示した。

憲法改正には「必要な改正は行うべきだ」と改めて意欲を示した。改憲案の国会発議は衆参でそれぞれ3分の2の賛成が必要なのを踏まえ「与党のみならず、多くの党の支持をいただかなければならない」と強調。おおさか維新の会など改憲に前向きな野党に連携を呼びかけていく考えを示した。「国民的な議論の深まり広がりが必要だ」とも語り、具体的な改憲項目などの言及は控えた。

都市部で保育園に入れない子どもが増えている待機児童問題については「働く方々の気持ちを受け止めながら、待機児童ゼロに向けて万全を期していきたい」と述べた。自民党の山谷えり子、藤井基之両氏への答弁。

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