GDP年率4.0%増 4~6月実質、内需けん引

2017/8/14 10:36
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 内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.0%増、年率換算で4.0%増だった。個人消費や設備投資が堅調で、15年1~3月期以来の高い伸びとなった。企業の収益増や雇用環境の改善を受け、内需が成長をけん引した。プラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さとなった。

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 実質GDPの増加率は市場予測の中央値(年率2.4%増、QUICK調べ)を大きく上回った。6四半期連続のプラス成長は戦後最長の景気回復期だった05年1~3月期から06年4~6月期以来、11年ぶり。年率換算で4%の伸びは、16年1~3月期から1年半続くプラス成長の期間で最も高い成長率となった。生活実感に近い名目GDPは1.1%増、年率換算で4.6%増だった。

 前期比で1.0%増となった実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、内需が1.3%分押し上げ、外需は0.3%分押し下げた。内需の寄与度は消費税率を5%から8%に引き上げる直前の駆け込み需要があった14年1~3月に並ぶ高水準だった。14日午前に記者会見した茂木敏充経済財政・再生相は「民需の大部分を占める個人消費や設備投資が堅調に増加した」と語った。

 成長への寄与が最も大きかったのが個人消費で、6四半期連続のプラスだった。レストランなどの飲食サービスで客足が伸びたほか、新商品を投入した効果があったエアコンなどの白物家電や自動車の販売も好調だった。

 個人消費に次いで成長を引っ張ったのが設備投資だ。建設関係や工作機械、ソフトウエアなどへの投資が伸びて8四半期連続のプラスだった。設備の更新需要のほかに、人手不足を補う省力化投資も活発になっている。

 内需では公共工事も成長を底上げした。「16年度第2次補正予算の執行が進んだ」(内閣府)。伸び率は前期比5.1%増で、東日本大震災からの復興需要などがあった12年1~3月期以来、5年ぶりの高い伸び率となった。

 4~6月は昨秋から日本経済を引っ張ってきた外需を内需が追い越す姿となった。堅調な海外経済が国内の生産や投資を刺激することで、内需が自律的に回りつつある。

 輸出は前期比0.5%減と、4四半期ぶりにマイナスとなった。中国でのスマートフォン(スマホ)販売の減速などを受け、電子部品が落ち込んだ。一方で、欧米向けは堅調が続く。17年4~6月期は16年7~9月期から続いた輸出の前期比プラスは一服したものの、前年同期に比べると6.6%増と高水準を維持している。

 輸入は1.4%増と3四半期連続で前期を上回った。原油や天然ガスの輸入が増加に寄与したほか、堅調な内需を反映して公共投資や住宅建設の資材を海外から輸入する動きも活発になっている。この結果、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度は6四半期ぶりにマイナスとなった。

 物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは前年同期比0.4%低下した。収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比1.7%増となった。

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