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首相、橋下氏と会談 安保法案で協力要請か

(更新)

安倍晋三首相は14日夜、都内のホテルで維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と約3時間会談した。後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案や労働者派遣法改正案をめぐり協力を要請したとみられる。首相には、政界引退の表明後もなお維新内で所属議員への影響力を維持する橋下氏から、国会運営などで直接協力を得る狙いがあるようだ。

会談は5月に「大阪都構想」が住民投票で否決され、橋下氏が政界引退を表明してから初めて。菅義偉官房長官、維新顧問の松井一郎大阪府知事が同席した。

橋下氏は15日、自身のツイッターで「維新の党は民主党とは一線を画すべき。自民党と国のあり方について激しく論戦できる政党をめざす」と、民主党との連携に否定的な意向を示した。松井氏は15日、都内で記者団に、首相らと安保法案について意見交換したと明らかにし「橋下氏は『(安保政策を)決める限りは国会議員の覚悟が必要だ』と言った」と述べた。

菅氏は15日午前の記者会見で会談内容については「コメントしない」とし「維新は維新として松野頼久代表の下で議論され、方向性は出すと思う」と指摘した。自民党の佐藤勉国会対策委員長は同日、維新が安保法案の対案を提示した場合の対応について「はねつけることはしない。積極的に協議することはやぶさかではない」と強調した。

労働者派遣法改正案をめぐり、維新は対案を修正して成立させる代わりに、派遣法改正案の採決に応じることで与党側と大筋合意した。今後維新が安保法案でも対案を出すかが焦点となる。

14日の首相との会談に先立ち、橋下、松井両氏は維新の松野氏、柿沢未途幹事長と都内で会談した。橋下氏は今後の国会運営に関し、安保法案などを念頭に「与党寄りでも野党寄りでもなく、維新らしく進めていくべきだ」と語った。

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