特定秘密法の対象55項目、運用基準を閣議決定

2014/10/14付
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政府は14日、機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定した。特定秘密を指定する機関を19の行政機関に限り、指定対象を55項目とするなど秘密の指定や解除、監視態勢などを具体的に規定。施行日を12月10日とすることも正式に決まった。法施行に必要な諸手続きが完了し、政府は施行準備を本格化させる。

運用基準は同法の別表で示す指定対象の4分野を細分化し、55項目を提示している。秘密を取り扱う人を審査する「適性評価」の具体的な手順も定めた。運用基準は法施行5年後に運用状況を検討し、見直すこととしている。

施行令は秘密指定しない行政機関をあげることで秘密を指定する機関を19に限定した。秘密に指定した年月日や指定の有効期間を記した管理簿を作ることも定めている。

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