2019年6月27日(木)

高齢者・児童など福祉施設の統合検討 地方創生戦略で厚労省

2015/3/13付
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厚生労働省は13日、医療・介護、雇用、子育て分野の地方創生戦略をまとめた。児童、高齢者、障害者の福祉施設を一体運営する施設を建設することを検討する。建設や維持管理の費用を抑える狙いがある。人口減少や財政難で個別に施設を建てることが難しい地域が出てきたためだ。

厚労省がまとめた「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」は、自治体がつくる地方創生戦略の指針と位置づける。施設の統合では、1つの建物に通所介護や小規模保育が入居する形などを想定する。厚労省は一体で運営できるように、省令による運用改善や法律改正も検討する。

少子化対策では、各自治体に第1子、第2子、第3子の出生率や出産年齢の推計を求める。例えば、東京都は晩婚化が進み、第1子の出産年齢が高いという特徴がある。地域の特徴を分析したり他の地域と比較したりすることで、有効な少子化対策を策定することに役立ててもらう。

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