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カジノの床面積に上限 政府、有識者会議に規制案

政府は13日、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)に関する政府の有識者会議に、カジノ施設の規制案を示した。ひとつのIR施設に認めるカジノ施設の数を1カ所に限定し、床面積も上限を設ける。ギャンブル依存症といった懸念を払拭するため、カジノ営業を法律であらかじめ制限することにした。

同会議では、カジノを楽しむ客へのお金の貸し付けなどの金融業務への規制案も議論した。貸し付けを認める顧客の対象を、資金力がある日本人と、日本に住んでいない外国人に限定する方向だ。カジノ施設内のATMの設置も禁止する。

スロットマシンなどの関連機器については、政府が技術的な基準を設定して、事業者に基準の適合を義務付ける案を示した。政府は夏ごろまでに規制の大枠を固めて、今秋の臨時国会にIR実施法案の提出を目指す。

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