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繁忙月の残業「100時間未満」 首相要請、労使が合意

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政府が進める働き方改革の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。

両会長は13日、首相との会談に先立ち、残業時間の上限規制に関する合意文書を作成。時間外...

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