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辺野古移設、政府と沖縄つばぜり合い 土砂規制条例が成立

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸への移設をめぐり、政府と沖縄県がつばぜり合いをしている。13日の沖縄県議会で、埋め立てに必要な県外の土砂や石材の持ち込みを規制する条例が成立。菅義偉官房長官は那覇空港の拡張計画への影響に触れ、県をけん制した。

条例は外来生物の侵入防止を目的に掲げ、県外から土砂や石材を持ち込む埋め立て事業者に資材の種類や用途を知事に届け出るよう義務付けた。知事には搬入中止の勧告や立ち入り調査の権限を与えた。条例を推進した与党会派は辺野古移設に反対する翁長雄志知事を側面支援する狙い。埋め立てに使う土砂も県外からも調達する。

菅長官は記者会見で「特定の事業を狙い撃ちするものにならないよう慎重に見守りたい」と述べた。安倍政権が計画を前倒しした那覇空港第2滑走路の建設が遅れる可能性に触れ「沖縄経済界から大きな要請を受けて大決断した。知事に考え方を聞きたい」と語った。必要な石材のうち約16%は県外から搬入する。政府関係者は「知事は辺野古と空港で使い分ける可能性がある」と漏らす。

翁長氏にとって最大のカードは、辺野古埋め立ての承認取り消しだ。8月下旬にも取り消す可能性がある。ただ菅、翁長両氏ともに対立が深刻になるのは避けたいのが本音とされ、対話には前向きな姿勢を示す。

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