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軽減税率の財源、外為特会の活用案が浮上

政府、益税解消までつなぎ

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政府内で2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の財源に、外国為替資金特別会計の積立金を活用する案が浮上している。円安・ドル高でドル建て資産の採算が好転し、20兆円程度の積立金ができたため。インボイス(税額票)の導入で事業者の手元に残る「益税」が解消するまでのつなぎ措置と位置づけるが、ドル建て資産の売却が円高・ドル安につながる可能性もある。

政府は消費税率を現在の8%から10%に引き上げる際...

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