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軽減税率導入、官邸は「増税と同時」軸に 公明に配慮

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安倍政権は2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのと同時に、食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入する検討に入った。自民党税制調査会長を野田毅会長(74)から宮沢洋一前経済産業相(65)に交代させ、公明党との協議を仕切り直す。官邸主導で人事権を行使し、党税調と財務省をけん制。来年夏の参院選を意識し、円滑な選挙協力に向けて公明党に配慮した格好だ。

「17年4月に軽減税率の導入を間に合...

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