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高齢者の社会保障負担「現役並みに」 経団連提言

経団連は13日、社会保障改革の提言をまとめ、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけるよう求めた。毎月の医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」は割安になっている70歳以上の負担を増やし、70歳未満の負担と同水準にすべきだとした。収入の高い大企業の会社員らの介護保険料負担が増える制度の導入は「反対する」と明記した。

高齢者の増加で給付が右肩上がりで増える社会保障制度に関して、経団連は「国民が持続可能性を懸念するのは当然だ」と指摘。こうした懸念が「現役世代の消費を抑制し企業の活力をそぐ」として改革の必要性を訴えた。具体策ではかかりつけ医以外で受診した場合に定額負担を求めたほか、超高額薬も価格を早急に見直すよう要望した。

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