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南スーダン撤収「治安悪化は原因でない」 首相

安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊施設部隊の活動を5月末をメドに終了することに関し「治安悪化は原因ではない。一定の区切りを付けられるという政策的判断だ」と述べた。「現段階でPKO参加5原則に反していない。安全を確保して効果的活動を行えない状況ではない」とも語った。

首相は「国連施設の整備は4月末、首都ジュバの道路整備も5月末には完了する見込みで、活動に一定の区切りがつく。仕事を途中でやめるのは、日本としてすべきではない」と強調。派遣延長を決めた昨年10月の段階では派遣継続が妥当だったとの認識を示した。

南スーダンの治安を巡っては昨年7月に大規模な武力衝突が発生し、防衛省が当初「廃棄した」と説明した陸自日報に「戦闘」の記述があったことも判明した。野党などは「PKO参加5原則を満たしていないのでは」と、部隊の派遣継続に疑問を呈していた。

首相は昨年9月から国家安全保障会議を中心に活動終了を検討していたと説明。「円滑に活動を終了させるためには拙速な判断はあり得ない」と述べ、批判を受けて活動終了を決めたとの見方を否定した。

共産党の山下芳生副委員長らへの答弁。

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