沖縄振興策、米軍跡地利用は西普天間をモデルに

内閣府の沖縄振興審議会は13日、振興策に関する会長・専門委員会合を開き、振興策の中間評価をまとめた。観光、離島、北部振興、米軍基地の跡地利用の4項目について現状と課題を分析。跡地利用では、2015年3月末に返還された西普天間住宅地区（宜野湾市）が今後のモデルケースになるよう国が支援していくこととした。

一方、沖縄本島の北部地域では住民の所得がいまだに低く、企業の誘致など対策が必要だとした。沖縄県がつくる現行の沖縄振興計画（12～21年度）は今年が中間点にあたり、沖縄県は中間評価を踏まえて振興策を見直す。会合には石原宏高内閣府副大臣らが出席した。