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経団連会長「法人税先行減税を」 税率20%台で

経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、政府が検討している法人実効税率の一段の引き下げについて「2017年度の20%台への引き下げを期待したい」と述べた。引き下げ方法では「年度ごとの税制中立を肯定するとできなくなる」などと強調し、減税分を他の増税で完全には穴埋めしない「先行的な減税」を採用すべきだとの考えを示した。

現在の法人実効税率は32.11%。20%台まで引き下げるには他の税目見直しと財源確保が課題になる。経済3団体トップは13日午前、首相官邸を訪ねて安倍晋三首相と会談。榊原会長は「消費と民間投資を喚起するには(政府による)環境整備が必要だ」などとして、その場でも法人税率を早期に20%台に下げるように重ねて求めた。

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