兼業・副業、「積極推進」15%　東商調査「やむなく容認」16%

東京商工会議所は13日、中小企業の兼業・副業に関する実態調査をまとめた。調査対象となった702社のうち、「積極的に推進」が15%、「やむを得ず容認」が16%だった。「将来的に容認」も25%あった。本業での賃金水準が低く、社員の兼業要望を受け入れざるを得ないケースが多いという。

企業はおおむね人材育成や社外の人脈づくりにつながると好意的だ。だが、賃上げを要望された場合の余力が乏しく、副業を容認して離職を防いでいる面もある。

「現在も将来も認めない」としたのは43%。長時間労働を助長したり、他社に人材を引き抜かれたり、中小企業への経営に影響があるとの見方は少なくない。

政府の働き方改革実現会議は多様な働き方として兼業・副業の推進を検討している。東商は労働時間を正確に計る仕組みや社会保険料の負担のあり方といった課題を解決したうえで推進すべきだとする。