2018年6月19日(火)

景気、緩やか回復続く 7~9月4%成長予測

2014/8/14付
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 日本経済は年後半にかけて緩やかな成長軌道に戻りそうだ。4~6月は消費増税の反動減でマイナス成長となったが、7~9月以降は企業が設備投資を積み増し、個人消費も回復に向かうためだ。消費税率を2015年10月に10%に引き上げるかどうかの判断材料となる7~9月の実質国内総生産(GDP)は、民間調査機関12社の予測平均では前期比年率で4.4%増える見通しだ。

 内閣府が13日発表した4~6月のGDPは6.8%減で、東日本大震災があった11年1~3月以来の落ち込みだった。実質成長率がマイナスになったのは2四半期ぶり。

 民間12社の予測平均では10~12月のGDPも2.1%増と緩やかな回復基調が続く。1%弱とされる潜在成長率を上回る成長が続く見込みだ。

 4~6月に前期比5.0%減となった個人消費は7~9月に1.6%、10~12月に0.6%の伸びを確保しそうだ。消費増税と物価上昇で実質賃金は前年割れが続くが、夏のボーナス増や大企業を中心とした賃上げ、人手不足による時給の上昇で所得環境は徐々に改善する見通し。

 企業業績は底堅く、4~6月に2.5%減った設備投資は7~9月以降、再び増加が予想される。日本政策投資銀行によると14年度の設備投資計画は前年度比15.1%増と、24年ぶりの高い伸びを示した。野村証券の木下智夫氏は「今後、非製造業を中心に人手不足に対応した省力化投資などが進む」と分析する。

 4~6月の公共投資は前期比0.5%減と予想外のマイナスになった。政府は予算の前倒し執行を積極的に進めているが、人手不足や資材高などから実際の工事の進捗は遅れている可能性がある。このため「7~9月は補正予算の効果が本格的に出てくる」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏)との見方が多い。

 最大の懸念材料は海外需要だ。4~6月は輸出が前期比0.4%減と落ち込んだ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「海外需要が弱いからではなく、国内の生産能力が下がり、海外需要をとりこめていないためだ」と見ている。海外への生産移転で輸出が伸びないとの見方も多く、外需主導で回復が進むと見るエコノミストは少ない。

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