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企業秘密、海外漏洩を厳罰化 法改正案を閣議決定

政府は13日、不正競争防止法の改正案を閣議決定した。企業の秘密を海外に漏らした場合に、国内での流出事件よりも刑罰を重くすることが柱。実行犯となった個人だけでなく、背後にいる企業の責任も厳しく追及する。いまの国会での法案成立をめざし、6カ月以内に施行する。

同日の閣議後に記者会見した宮沢洋一経済産業相は「競争力の源泉たる営業秘密の流出事案が相次いでいることを踏まえ保護を強化する」と語った。

企業秘密の侵害に対する罰金の上限は、個人がいまの1千万円から2千万円に上がり、海外に漏らしたケースだと3千万円まで科すことにする。法人だと同3億円が5億円となり、海外への漏洩では10億円まで引き上げる。

刑事罰の強化だけでなく、損害賠償をうったえる民事訴訟でも手続きを改める。被害を受けた企業の立証負担を軽くするため、秘密を盗んだとされる被告が従来よりも情報を開示することになる。

政府は同日、特許法の改正案も閣議決定した。職務として成し遂げた発明の特許を取る権利を、一定の条件が整ったケースに限って「初めから会社のもの」とする。特許を取るコストを引き下げるため、特許料をいまより10%程度下げることも明記する。

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