2018年12月19日(水)

グローバル人材育成「海外留学必要」84% 内閣府調査

2016/2/13 17:00
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内閣府は13日、「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表した。グローバル人材の育成に関し、子供や若者に海外留学をさせた方がよいとする意見が84.2%に上った。海外留学のために必要な支援策(複数回答)としては「奨学金など経済的な支援」が72.5%で最も多かった。

子供や若者に海外留学をさせた方がよいと思うかどうか尋ねたところ、「させた方がよい」は43.9%、「どちらかといえばさせた方がよい」は40.3%だった。「必要ない」は「どちらかといえば」を含めて10.8%にとどまった。

留学させた方がよいとした人に支援策を聞いたところ、経済的な支援のほか、「日本の学校などでの海外留学のサポート体制」52.9%、「海外の学校と日本の学校との(単位交換など)連携・提携の強化」43.2%などが上位を占めた。

グローバル人材の育成のために重要な取り組み(複数回答)としては「小中高を通じた英語教育の強化」が65.6%で最多。次いで「国語教育や日本の伝統文化に関する教育の充実」が39.1%、「国際社会の動向など幅広い教養を深める教育の充実」38.8%などが目立った。

継続的に調査している「生涯学習」に関しては、この1年で学問やスポーツなどの生涯学習を経験した人は47.5%で、2012年の前回調査から9.6ポイント下がった。したことがない人は52.3%で9.8ポイント増えた。

生涯学習をした人の理由は「他の人と親睦を深めたり友人を得たりするため」が32.1%で前回から10.2ポイント下落。「現在の仕事や将来の就職・転職などに役立てるため」は28%で2.4ポイント増えた。文部科学省の担当者は「就職事情の先行き不安などで、目的志向が高まっているのでは」と分析している。

調査は2015年12月10~20日に全国の成人男女3000人を対象に面接方式で実施。回収率は55.1%だった。

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