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スポーツ庁設置法が成立、10月発足 五輪選手強化

(更新)

文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に担う「スポーツ庁」の設置法が13日の参院本会議で可決、成立した。政府はスポーツ庁を10月1日に設置し、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化、スポーツを通じた地域振興や国際交流に取り組む。初代の長官には、元運動選手を含む民間人からの起用が浮上している。

スポーツ庁は文科省の「スポーツ・青少年局」を母体に、運動施設を整備する国土交通省や、健康増進事業を進める厚生労働省などの関連部署を統合する。職員は120人規模になる。

長官の下に次長と審議官を配置する。選手強化の拠点整備を担う競技力向上課や、指導者の海外派遣を支援するスポーツ国際課など5課を置く。有識者が政策方針を議論するスポーツ審議会も設ける。

初代長官について、任命権を持つ下村博文文科相は「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」との考えを示している。

スポーツ庁とは別に、東京五輪の開催準備に当たる専任担当相を新設する特別措置法案は今国会で成立する見込み。五輪担当相は治安・テロ対策、交通網整備など大会開催に関する課題の総合調整を担う。

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