2019年2月17日(日)

消費増税、賛否分かれる 点検会合2回目

2014/11/13付
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政府は13日、消費税再引き上げの是非などを有識者に聞く点検会合の2回目を首相官邸で開いた。自治体の首長など9人の参加者が意見を述べたが、賛否は分かれた。

日本医師会の今村聡副会長は「日本の医療は少子高齢化などで制度疲労を起こしている」として予定通り10%への税率引き上げを主張した。

大日向雅美・恵泉女学園大教授も社会保障財源を確保するためにも増税は必要と強調した。

白石興二郎日本新聞協会会長(読売新聞グループ本社社長)は提出した資料の中で「7~9月期の国内総生産(GDP)速報値次第では、消費増税を1年半程度先送りすることも選択肢の1つ」と主張し、新聞への軽減税率の適用も訴えた。

一方、全国消費生活相談員協会の吉川万里子理事長は「景気回復が実感できるまで増税に反対」と主張した。

筑波大の宍戸駿太郎名誉教授も「消費増税は当面延期すべきである」と強調した。

被災地でひとり親家庭を支援するNPO法人インクルいわての山屋理恵理事長も10%引き上げは低所得者層への悪影響が大きいとして反対した。

三鷹市の清原慶子市長は明確な賛否を示さなかった。

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