/

郵便投票、要介護3まで対象に 総務省有識者研究会

総務省の有識者研究会は13日、歩行が困難で選挙の投票所に行くのが難しい高齢者らの投票環境を改善するため、郵便投票の対象を拡大する報告書をまとめた。現在は要介護度が最も重い「要介護5」の人が対象だが、「要介護3」まで対象に含めるよう提言した。総務省は与野党各党に報告書を説明し、対象範囲や法改正の必要性についての議論を促す。

総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」がまとめた。郵便投票は在宅で投票用紙を記入し、郵送できる制度。現在は身体障害者手帳を持つ人などのほか「要介護5」の人に認めている。だが、寝たきりに近い状態の人は「要介護4」で96%、「要介護3」でも80%にのぼるとして、投票所に行くことが困難な人が多いと判断した。

昨年6月末時点で「要介護5」は約61万人。昨年7月の参院選で郵便投票を利用したのは全体で約2万3000人だった。郵便投票の対象が拡大すれば「要介護4」の約75万人、「要介護3」の約82万人も利用できるようになる。

2003年に「要介護5」を郵便投票の対象に加えた法改正は議員立法だった。総務省は各党に報告内容を説明し、議論を求める。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン